塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
議員御質問の精神保健福祉手帳所持者の給付対象範囲を入院費まで拡大をするということでありますけれども、その課題を解決する場合には、現状では全て市の単独財源で対応する必要がございます。近隣市の実情等を踏まえますと、最低でも年2,000万円以上の予算が必要となります。そのために、財源の確保が課題というふうに捉えています。
これは高齢者とかだけではなくて、いわゆる介護認定で要介護3以上の者でありますとか、身体障がい者でありますとか、精神保健福祉手帳お持ちの方でありますとか、難病の持っている方でありますとか、いろんな方について名簿を作成をしております。これは町の責任で責務でやるものであります。これご本人の同意が得られれば各区にお渡しができるという名簿でございます。
松本市のこの３年間の身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付状況を見ますと、身体障害者手帳は横ばい、療育手帳は1.07倍、精神保健福祉手帳は1.17倍と、増加をしています。自立支援給付としてサービスを利用している方は、1.22倍に増加しています。
市内における障がいのある18歳以下の児童数につきましては、障がいの症状が固定しないことなどから障害者手帳などを取得していない方が相当数いるため、実数はつかめませんが、手帳を取得されている方は身体障害者手帳29人、療育手帳76人、精神保健福祉手帳4人の計109人となっております。
課題としましては、近年発達障害や高次脳機能障害、認知症などに起因して精神保健福祉手帳を取得するケースがふえ、障害者の様態が多様化し、障害別によりニーズが異なるため、障害やその状態に合わせたきめ細かい個別支援の必要性が高くなってきていることであります。 次に、障害者計画についてお答えをいたします。
○宮下和昭 議長 健康福祉部長 ◎土田雅春 健康福祉部長 災害時要援護者の登録要件であります要介護２から５、そして高齢者の独居、寝たきり、それから認知症、身体障害者手帳１・２級、療育手帳、精神保健福祉手帳１・２級の方を対象にしまして要援護者リストの登録希望をとりまして、名簿の準備を行っているわけでございますが、一応平成２７年度の登録者数は２，６１５名になっております。
〔４番 前田きみ子君 質問席〕 ◆４番（前田きみ子君） ただいまの健康福祉部長のお話の中で、精神保健福祉手帳は０．９％、しかし、潜在的にその障害がありながらサービスや手帳を持たない方というのは、この千曲市では多くいるのではないかと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 続いて、精神障害者の福祉医療対象の拡大についてですが、現在、精神保健福祉手帳の２級を保持している方に対しては、当市で自立支援の医療精神通院のみを福祉医療費の給付対象としているわけです。
若い方は40代ということで、おっしゃるように本当に家庭を支えながらという多重の負担が発生するということで、実は実態調査をしてみますと、介護保険制度あるいは精神保健福祉手帳などの取得によりますさまざまな福祉制度につながりにくいということが見えてまいりまして、おっしゃいますように家族が抱え込んでしまうというような課題、それから若年性認知症の当事者が気軽に相談をする場所がないというような課題が、次第に明らかになっております
「九神ファームめむろ」は、2013年、平成25年４月に事業を開始し、障がいを持つ社員９名、このうちわけは療育手帳を持つ知的障がいの方が６名、発達障がいで精神保健福祉手帳をお持ちになる方３名、支援員２名、そしてサービス管理責任者１名で、このメンバーで通常の業務を行っているそうであります。
◎市長（白鳥孝君） 認知症で取得できる障がい者手帳につきましては、精神保健福祉手帳でありますので、精神障がい者の方が取得する際と同じ手続となります。 ○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君） 手続について、非常に難しいというような話もありますので、具体的に進め方を教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
システムに入っている情報でございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者の方、75歳以上のみの高齢者世帯の方、要介護認定３から５の方、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａ１の方、精神保健福祉手帳１級の方、これらを該当者として災害時の避難に必要な各種情報を整備しているものでございます。
上田市の取り組みといたしましては、平成20年に策定した上田市災害時要援護者支援マニュアルにおきまして、特に援護を必要とする者の名簿登録の対象者を高齢者のうちひとり暮らしの高齢者、要介護３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級所持者、療育手帳Ａ１、Ａ２所持者、精神保健福祉手帳１級所持者及び同程度の障害を有する方などと規定しておりまして、これらの方を中心に安否確認の基礎などとなる名簿作成に取り
現在、発達障害専門の手帳制度というのはないわけですけれども、この発達障害により、日常生活や社会生活に制限があって、支援が必要と認められる場合におきましては、精神保健福祉手帳、あるいは知的障害を伴う場合もあるようでございますけれども、これは程度によってでございますが、療育手帳が受けられる場合もあります。
がん検診５か年計画推進事業として、平成25年度は節目検診での未受診者にも個別勧奨を行い、さらに受診率の向上を目指すとともに、福祉医療給付事業では、精神保健福祉手帳２級の方への給付を全ての通院に拡大する事業費など1,148万円を、またナイトケア事業では、デイサービス終了後から翌日の事業開始までの夜間宿泊への助成を、月２回から３回に拡充する事業費を計上するなど、制度の拡充を図っております。
本市における平成２４年４月１日現在の身体障害者手帳の所持者は３，０００人、療育手帳所持者は４６０人、精神保健福祉手帳所持者は４１１人となっております。５年前の平成１９年と比較しますと、身体障害者手帳所持者数は２６％、療育手帳所持者数は１８％、精神保健福祉手帳所持者数は４５％の増加となっております。
本案は、福祉医療費の給付対象者である身体障害者手帳３級及び精神保健福祉手帳１、２級所持者につきまして、平成22年度税制改正による扶養控除の廃止等の見直しに伴う影響を受けないようにするため、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上でございますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（中澤兵衛君） 次に、議案第65号の朗読をさせます。 議会事務局次長、山浦君。
この要援護者台帳には重点的に援護しなければならない方として、身障手帳１・２級、療育手帳のＡ１、精神保健福祉手帳の１級、要介護度３・４・５の高齢者を登載対象者としたいと考えております。 また、ほかにも例えば身障手帳３級であっても、避難時は手助けが必要な方でありますとか、難病等の方、ひとり暮らしで避難時に支援の必要な方等につきましては、手上げ方式によりまして登載したいと考えております。
精神障害者における福祉医療制度につきましては、この二月の長野市社会福祉審議会の答申を尊重し、精神保健福祉手帳二級所持者の給付範囲を本年十月診療分から一級と同じく、通院の一般外来全般まで拡大するとともに、所得制限も同様の扱いとし、制度の充実を図ることとしております。